NPO法人全国ストップ・ザ・ロコモ協議会　定款

特定非営利活動法人　全国ストップ・ザ・ロコモ協議会　定款

第１章　総則

（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人全国ストップ・ザ・ロコモ協議会という。

（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を東京都台東区台東４丁目２６番８号　御徒町台
　東ビル６階に置く。

（目的）
第３条　この法人は、広く一般市民に対し、運動器症候群（運動器の障害により、要
介護の状態となること又は要介護となる危険性の高い状態となること。以下「ロコ
モ」という。）の啓発及び予防・早期発見・早期治療の促進に関する事業、並びに、
ロコモの予防・治療に携わる各職種に従事する人々対して、能力向上の支援に関す
る事業を行い、もって国民の健康及び医療の増進に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（３）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の
　　活動

（事業の種類）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業とし
て、次の事業を行う。
（１）ロコモに関する普及広報事業
（２）ロコモに関する教育研修事業
（３）ロコモ関連用品の販売
（４）ロコモに関する情報の収集及び出版等情報提供事業
（５）国内外のロコモに関連する団体との連絡提携及び調整
２　この法人は、次のその他の事業を行う。
　　ホームページの広告掲載事業
３　前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その
収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。

第２章　会員

（種別）
第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以
下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
（２）賛助会員　この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

（入会）
第７条　会員の入会について、特に条件を定めない。
２　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理
事長に申し込むものとする。
３　理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めな
ければならない。
４　理事長は、第２項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面を
もって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条　会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したと
き。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。

（退会）
第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会する
ことができる。

（除名）
第11条　会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により、これを除名
することができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２　前項の規定により会員を除名しようとする場合には、決議の前に当該会員に弁明
の機会を与えなければならない 。

第３章　役員及び職員

（種別及び定数）
第12条　この法人に次の役員を置く。
（１）理事　２０名以上５０名以内
（２）監事　２名以上４名以内
２　理事のうち１名を理事長、２名以上４名以内を副理事長とする。

（選任等）
第13条　理事及び監事は、総会において選任する。
２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親
族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が
役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができな
い。
５　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）
第14条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、
理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の決議に基づき、
この法人の業務を執行する。
５　監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又
は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これ
を総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述
べ、又は理事会の開催を請求すること。

（任期等）
第15条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末
日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３　補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任
者の任期の残存期間とする。
４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を
行わなければならない。

（欠員補充）
第16条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅
滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第17条　役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により、これを解任
することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２　前項の規定により役員を解任しようとする場合は、決議の前に当該役員に弁明の
機会を与えなければならない。

（報酬等）
第18条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。

第４章　会議

（種別）
第19条　この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２　総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第20条　総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）
第21条　総会は、以下の事項について決議する。
（１）定款の変更
（２）解散及び合併
（３）会員の除名
（４）事業計画及び予算並びにその変更
（５）事業報告及び決算
（６）役員の選任及び解任
（７）役員の職務及び報酬
（８）入会金及び会費の額
（９）資産の管理の方法
（10）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４８条
において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（11）解散における残余財産の帰属
（12）事務局の組織及び運営
（13） その他運営に関する重要事項

（総会の開催）
第22条　通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求が
あったとき。
（３）監事が第１４条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）
第23条　総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その
日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又
は電磁的方法により、開催日の少なくとも７日前 までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第24条　総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第25条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはでき
ない。

（総会の決議）
第26条　総会における決議事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知
した事項とする。ただし、緊急の場合については、総会出席者の２分の１以上の同
意により議題とすることができる。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもっ
て決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第27条　各正会員の表決権は平等なものとする。
２　やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事
項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人と
して表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、
総会に出席したものとみなす。
４　総会の決議について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の決議に加わ
ることができない。

（総会の議事録）
第28条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければなら
ない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任
者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び決議の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２人が、記名押
印又は署名しなければならない。
３　前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的方法による同意の意思
表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事
項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容
（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
（３）総会の決議があったものとみなされた日
（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

（理事会の構成）
第29条　理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第30条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の決議した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の決議を要しない業務の執行に関する事項

（理事会の開催）
第31条　理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上 から理事会の目的である事項を記載した書面により
招集の請求があったとき。
（３）監事から第１４条第５項第５号の規定に基づき招集の請求があったとき。

（理事会の招集）
第32条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から
７日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面
又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも７日前までに通知しなければならな
い。

（理事会の議長）
第33条　理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の決議）
第34条　理事会における決議事項は、第３２条第３項の規定によってあらかじめ通
知した事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決
するところによる。

（理事会の表決権等）
第35条　各理事の表決権は、平等なものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事
項について書面をもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事
会に出席したものとみなす。
４　理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の決議に加わ
ることができない。

（理事会の議事録）
第36条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければな
らない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記す
ること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び決議の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印
又は署名しなければならない。

第５章　資産

（資産の構成）
第37条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入

（資産の区分）
第38条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事
業に関する資産の２種とする。

（資産の管理）
第39条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、理
事長が別に定める。

第６章　会計

（会計の原則）
第40条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければな
らない。

（会計の区分）
第41条　この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の
２種とする。

（事業年度）
第42条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）
第43条　この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作
成し、総会の決議を経なければならない。

（暫定予算）
第44条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないとき
は、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収
入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）
第45条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることが
できる。
２　予備費を使用するときは、理事会の決議を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第46条　予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の決議を経て、既定
予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第47条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関
する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、
総会の議決を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）
第48条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担
をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第７章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）
第49条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分
の３以上の多数による決議を経、かつ、法第25条第３項に規定する事項について
は、所轄庁の認証を得なければならない。
２　この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事
項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解散）
第50条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産手続開始の決定
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上
の決議を経なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第51条　この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したと
きに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会において決議した
ものに譲渡するものとする。

（合併）
第52条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３
以上の決議を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章　公告の方法

（公告の方法）
第53条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、この法人のホ
ームページに掲載して行う。

第９章　事務局

（事務局の設置）
第54条　この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することがで
きる。
２　事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。

（職員の任免）
第55条　事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

（組織及び運営）
第56条　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が
別に定める。

第10章　雑則

（細則）
第57条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の決議を経て、理事長がこ
れを定める。

附則
１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理 事 長　　　藤　野　圭　司
副理事長　　　田　辺　秀　樹
副理事長　　　三　宅　信　昌
副理事長　　　原　田　　　昭
理　事　　　　吉　村　光　生
　同　　　　　喜久生　明　男
　同　　　　　伊志嶺　恒　彦
　同　　　　　渡　部　仁　吉
　同　　　　　今　川　俊一郎
　同　　　　　橋　口　兼　久
　同　　　　　古　谷　正　博
　同　　　　　吉　崎　　　隆
　同　　　　　田　中　洋次郎
　同　　　　　新　井　貞　男
　同　　　　　森　田　吉　英
　同　　　　　本　田　　　忠
　同　　　　　佐　藤　公　一
　同　　　　　二階堂　元　重
　同　　　　　藤　田　芳　憲
　同　　　　　木　島　秀　人
　同　　　　　岩　橋　俊　幸
　同　　　　　小　野　直　司
　同　　　　　長谷川　利　雄
　同　　　　　谷　口　博　信
監　事　　　　大　内　怜次郎
　同　　　　　鄭　　　仁　秀
３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、この
法人の成立の日から平成２５年５月１９日までとする。
４　この法人の設立当初の事業年度は、第４２条の規定にかかわらず、この法人の成
立の日から２５年３月３１日までとする。
５　この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立
準備総会の定めるところによる。
６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げ
る額とする。
（１）入会金　正会員　　　　 ５，０００円
　　　　　　　賛助会員 　　１０，０００円
（２）年会費　正会員　　　 　１，０００円
　　　　　　　賛助会員１口 １０，０００円（１口以上）