NPO法人申請の趣意書



特定非営利団体　全国ストップ・ザ・ロコモ協議会　設立趣意書

　我が国は、世界的に見ても、未曽有の超高齢者社会に突入している。
厚労省の調査によれば、寝たきりあるいは寝たきり状態が１０年を超えると
報告されている。
　寝たきり状態あるいはその予備軍的状態は、骨、筋肉、関節、神経など体を支
え、動かす役割をする器官の総称である運動器の障害（「ロコモティブシンド
ローム（以下「ロコモ」））によるものである。
　運動器の障害の原因としては、加齢に伴う様々な運動器疾患と加齢による運動
器機能不全（筋力・持久力・バランス能力の低下など）がある。
　ロコモの原因となる変形性関節症と、骨粗鬆症に限っても、日本の推計患者数
は４７００万人とされている。
　健康で日常的に介護を必要としないで、自立した生活ができる生存期間のこと
を健康寿命と言うが、今や、ロコモは、「メタボ」や「認知症」と並び、「健康
寿命の短縮」の３大要因のひとつになっており、ロコモによる医療と介護の社会
的コストも大きくなっている。
　今後、日本の健康寿命を延伸させるとともに、医療と介護の社会的コストの増大
を抑制するためには、ロコモ対策（予防、早期発見・早期治療）が大変重要になる。
　しかし、平成２４年の調査では、ロコモを認知している国民の割合は、わずか、
１７．３％にすぎず、ロコモ対策は、まだ不十分な状態である。
　そこで、本法人は、運動器の専門家であり、患者にとって身近な存在として、
ロコモ対策の実践を日頃行っている「診療所や病院の整形外科医」が集まり、
ロコモ対策の事業を行うことにした。
　ロコモ対策に参加する参加する国民を増やすことを目的に、国民に対し、ロコモ
の啓発を行い、ロコモの予防、早期発見・早期治療に関する情報を提供する事業を
行う。
　また、ロコモ対策の効果を向上させ、地域による格差をなくす目的で、全国の
ロコモ対策に携わる各職種に対し、正しい情報を提供し、能力の向上を図る事業
を行う。その結果、日本の健康寿命を延伸させるとともに、医療と介護の社会的
コストの増大を抑制することを目指す。
　以上のような観点から、特定の法人や個人に留まらず、広く国民的活動に発展さ
せていくために、特定非営利活動法人としての設立及び活動を目指す。